レンタルオフィスで法人登記はできるのか

法人登記をして法人を設立すれば、個人事業主にはない様々なメリットを享受することができます。まず、社会的な信用がぐんとアップします。個人事業主だと他社に軽く見られてしまうのは避けられませんが、法務局に会社の住所や商号・代表者名などを登録する法人登記をすることでなめられなくなります。会社によっては、個人事業主とは取引をしないという方針をとっていることもありますから、法人になることでビジネスチャンスを広げられる可能性が高まります。

また法人登記をすれば、銀行などの金融機関からお金を借りやすくなるというメリットもあるでしょう。法人登記は節税対策にもなります。個人事業主だと所得税ということで税金を払いますが、所得税は儲ければ儲けるほど税金で取られる割合が増えていってしまいます。しかし法人になれば所得税ではなく法人税になり、法人税の税率は一定なので節税できる可能性が高まります。

他にも経費にできるものが多くなるので、こちらも節税に有利です。近年、個人事業主などでもレンタルオフィスを活用している方がけっこういますが、このレンタルオフィスの住所で法人登記をしたいという人もいるでしょう。では、レンタルオフィスで登記は可能なのでしょうか。結論を言えば、レンタルオフィスでも登記をすることは可能です。

銀行口座なども作ることができます。ただ、レンタルオフィスの提供会社によっては、稀に登記を認めていないところがあるので、事前に確認をしておくべきです。

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