住所のみ借りられるバーチャルオフィスの注意点

住所のみ借りることができるバーチャルオフィスは、初期費用を抑えた起業にはとても便利なサービスですが、注意したい点もいくつかあります。例えば、住所のみレンタルするバーチャルオフィスでは、各種許認可を得られないかもしれません。ある事業を行う場合には、行政から許認可を得なければいけないというケースがけっこうあります。中古品を販売するような場合は古物商の認可が必要になってきますし、他にも飲食店営業許可や風俗営業許可等さまざまな事業の許認可があります。

この事業の許認可を得る際、住所のみのバーチャルオフィスだと認めてもらえない可能性も否定できません。バーチャルオフィスを契約してしまってから許認可申請してダメだということが判明すると、利用料金がもったいないですから、事前に役所などに相談しておいた方がいいでしょう。許認可だけでなく、銀行融資も住所のみのバーチャルオフィスだと受けにくくなる可能性があります。だからといって嘘をついたりしてはいけません。

嘘がばれると信用が一気になくなり、融資は絶望的になってしまいます。また契約する際は、違約金などの有無にも注意しておきたいところです。契約期間満了前に解約したりすると、違約金を請求するルールが定められている会社もありますから、事前によくチェックしましょう。また、法人登記をしたくて住所のみレンタルする人は多いですが、会社によっては法人登記を認めていないところもあるので注意が必要です。

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